2000-03-08 第147回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
上甲容疑者は、大川コンビナート協同組合の役員らと、九六年十一月と九七年二月に韓国旅行に行き、その費用の一部を協同組合側が負担しています。また東京の赤坂、銀座で十二回飲食を行っている。さらには同時期に、組合関係者とのゴルフも行っています。 さらに、まだ名前を出しませんが、一月に処分されたＳ氏は、九七年五月に農協関係者と中国旅行に行っています。
上甲容疑者は、大川コンビナート協同組合の役員らと、九六年十一月と九七年二月に韓国旅行に行き、その費用の一部を協同組合側が負担しています。また東京の赤坂、銀座で十二回飲食を行っている。さらには同時期に、組合関係者とのゴルフも行っています。 さらに、まだ名前を出しませんが、一月に処分されたＳ氏は、九七年五月に農協関係者と中国旅行に行っています。
先ほどの農水省の調査結果を見ますと、上甲容疑者は費用負担があるということになっていますけれども、しかし、関係者から私たちが聞きましたところ、上甲容疑者は航空運賃と現地の宿泊代を合わせて四万円程度を負担しただけで、残りの金額は、後でお話ししますが、大川農協コンビナート協同組合側が負担したと聞いています。この点で、捜査をされている警察庁お見えですが、この事実は御存じですか。
○説明員（松尾邦彦君） 八月三十日の商調協の状況につきましては、いろいろなことがこの中で審議されましたが、県側からの土地問題についての経過説明とか、地元の商業者の意見陳述とか、土地問題について御指摘ございましたようなことの確認でございますとか、いろいろな議論が行われましたこと、そして北部流通協同組合側の希望する面積について商調協の場でちゃんと伝えておったかどうかという点について、商調協としてこれまでの
ただし、農業協同組合一万五千四百四十二カ所のうち九〇％程度でできるというわけでございまして、他の協同組合につきましては、それぞれの協同組合側の御都合で、支払いはできることになっておりますけれども、まだそういうことが実施されていないというようなことで、先生が御指摘のような事例が生じているということは確かであろうというふうに存じております。
そこで、農業協同組合と地元の税務署が話し合いをいたしまして、この際従来の面積基準課税から収入金課税の方へ移行しようではないかという話し合いになりまして、その話し合いの結果、農業協同組合側の了解も得まして、収入金課税に移行しつつあるところでございます。 収入金課税も一つの標準課税の方法でございますが、これにつきましては、いろいろ資料を集めませんと課税の適正を期し得ないわけでございます。
こういうことがどうも実情のようでございますから、ひとつ、この協同組合方式をより助長するといいますか推進をしていく方向で、工事発注についても一方で協同組合側を十分指導しながら発注するという、そういう両面相まった行政指導が必要じゃないか。
これは住宅公団側も協同組合側の方も、これはやっぱり全部中に入る人たちの負担でやらざるを得なくなっているんですね。十六号線というこの国道ですね、これとの関連の中の待避線まで、これは十六号線に所属するものですよ、率直に言えば。こういうものまでやはり中の住民が負担をしていると、こういう事実が今日まであります。
〔委員長退席、登坂委員長代理着席〕 そうして漁業協同組合側は一億三千八百万円ですか、要求をしております。その中で回遊魚を除いたいわゆる根つぎワカメ、コンブあるいはアワビ等の要求額は、実質的には四千二百六十五万円になるわけです。それに対して、七ＰＰＭで計算しますと、五百二十四万何がしかになる。
品物が現実に、いつ輸入業者から協同組合側に渡されましたか、私どもはつまびらかにいたしておりませんけれども、アウトサイダーも含めまして四百五十七社に配分されたと聞いております。
こういう点を考えますと、この九州の協同組合側の支出の算定も決して不当に安く見積もった、こうは考えられないわけでございます。 そこでもう少しこの九州のたばこ配送会社で提出しておりまする収支見積もりの内容を検討してみますと、一日一車の平均収入が六千六百五十八円となっております。この一日当たりの労務経費が、この中に二千三百三十六円というものが計上されております。
しかしながら、ただいま私どもがこういう考え方でございますということで整えておりまするようなものは、実はそういうふうに勉強したからこそ、これはこういうものではなかろうかというふうに考えておりますし、特に、前でございましたが、生活協同組合側の代表者で、たしか米価審議会にも加わっておりまして、なくなりました藤田さんという人がおりましたときには、いま先生がおっしゃる問題は、食管会計の中で処理すべきものであるかどうかということは
、総理のお話もございましたし、あるいはまた農林大臣のお話もあったのでございますけれども、結局資本が出て来て農村に落ちるべき利益をそれがさらってしまうということが一番問題になるわけでございますから、基本法の十二条にもございますように、協同組合が出資をするとかその他の方法によって参加をするというような考え方を出しておりますが、結局この問題はたとえば原料を買いたたかれないようにするというような、いわば協同組合側
従いまして、その経営に入る場合ないしは一たん単独だけで経営いたしまして、あとで資本面で他人の資本参加が求められてくるということはあるわけでございまして、これはそういう言葉が許されるとすれば、漁業協同組合側に立って私どもが見ますと、現行法を直ちにどうするかということについては、やや踏み切れない点があるわけでございまして、私の感じといたしましては、漁業協同組合が経営上の資本の問題として、他人の経営参加を
その意見が、私は今の業種別の組合を作ることに賛意を表せられておる人は、実は沿岸の漁業協同組合側を生かしていくというふうな方面の人の意見ではない、こういうふうに私は断ずるのですが、その点はどういうふうにお考えですか。
ことに沖縄では、製造業者だけでなく、協同組合側も、分みつ糖を製造いたしたいから、こういうふうな相談が来ております。それらにつきましても漸次検討を重ねております。また西南諸島の徳之島、鬼界島その他の島でも順次生産が進んでおるようでございます。 大体その後の経緯は以上のようなことでございます。
現在もその方針を踏襲しましてやっておるのでございますが、農業協同組合側におきましても、やはり事態の進展に伴いましてこの法を強化して参りたい、同時にまた、これに伴いまして経営の衝に当る人たちの研修といいますか教育と申しますか、そういうような方面につきましてもあわせてこの事業を監督したい、こういうことに応じまして農林省もこれに対する対策を立てたわけでございまして、若干の経費等も計上したわけでございます。
ところが、一昨年でしたか、東京大学生液協同組合で、そのような員外利用の規制をやかましくやっているときに、たまたま税務署の方から、東大生協は員外利用をやってるじゃないかということを言われて、そんなにとはありませんということを学校当局も協同組合側も言った。しかし、やっている、そうして税務署の人が、おれが行って買ってきた。
全然価格を示さないで無条件で委託されるような販売である場合においては、これは協同組合側としても荷が軽いかもしれませんが、一つの販売に対する目標をきめてかかっているわけです。これもやはり自主販売の範疇には入ると思いますが、とにかく、協同組合を強化する場合は、販売事業の面に対してはあなた方勝手に自主的におやりなさいということではないでしょう。あなた方の答弁はどうなんですか。
従いましてやはり農業協同組合側から、同時にまた酪農に従事しております側からも強力なそれだけの一つの意欲を持っていただき、これに対応して政府は適切な施策を講じて参るということが自然のわき方だと思うのでございまして、決してこれは手をこまねいておる意味ではございませんので、情勢を見つつこの情勢に即応した一つの施策をも将来は立てて参らなければならぬ、こう考えておるようなわけであります。
○西山説明員 今回の耕作組合法案の審議の過程におきまして、農業協同組合側よりいろいろ御希望なり御意見が出ておることは、私も承知いたしております。
ただいま委員長からお話のございましたたばこ耕作組合法に関しましての、われわれ農業協同組合側といたしましての所信を申し上げたいと思うのであります。